NFT works 編集部
NFT works 編集部

2021年より急激に話題となっているNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）であるが、ブロックチェーン上で発行される唯一無二の所有権を証明するテクノロジーである。そのため、投資目的での購入が多くを占めているが、NFT自体はまだ株式市場のように整備されているわけではない。そのため、多くの注意点がNFTを扱うには必要である。

今回は、そんなNFTを購入、販売するうえでの注意点を紹介する。

NFTとは

一般的にデジタルデータはコピーや改ざんが容易なものであり、コピー作品が出回りやすく、所有権の証明が困難だった。
一方で、ブロックチェーン上のデジタルデータは参加者間の相互検証によって改ざんが困難であり、デジタル空間で価値のやり取りを可能にする。

NFTはコンテンツやデジタルアイテム全般にブロックチェーンによって所有権の証明を可能にするものである。

NFTとは、Non-Fungible Tokenすなわち非代替性トークンと訳され、偽造不可な所有証明書付きのデジタルデータであるといえる。

例えば、ジャック・ドーシーのNFTに価格がつくのは「Twitterという世界的にプラットフォーム創業者が最初に行ったTweetに本人が鑑定書を付けた唯一無二のデジタルデータ」であるからだ。

NFTを購入する際の注意点

時に数億円ものお金が動き、注目を集めるNFT投資だが、購入にはいくつかの注意点があるここではそれを取り上げる。

参照元：https://japan.cnet.com/article/35168406/

NFTでの注意点１：コピーとの混同に注意

NFTを購入する際に関して、注意しなければならないことは、NFT化されているデータ自体はコピー可能である所だ。

あるアーティストが自身のデジタルコンテンツをNFT化して販売していたとしても、そのデータ自体は今までと変わらずコピー可能であり、複製物が出回ったとしても、NFTの購入者は何ら複製の作成を妨げることはできない。

これはNFTの性質に基づくものであり、データ自体をコピー不可能とするのではなく、誰がいつブロックチェーンと紐付けたデジタルコンテンツであるかを証明する鑑定書をコピー不可能とするからである。

この性質により、製作者から購入者へNFTがわたることで、購入者はそのNFTに含まれるデジタルデータの公式の所有者となれる。このように、あるデジタルデータに関して、世界中に証明できる正式な所有権を購入していると考えると、ＮＦＴを扱いやすいかもしれない。

ＮＦＴでの注意点２：製作者の詐称に注意

ＮＦＴを購入する際の注意点でもっとも気をつけることはこの点であると考えられます。Openseaはじめとして、NFT用プラットフォームは基本的にブロックチェーンを応用したクリプトのようなゲームでのキャラクターやアイテムなどをNFT化し売買するプラットフォームとしての役割を前提として作られている。

そのため、アカウントは必ずしも現実に実在する人物の情報と紐づいている必要はなく、誰でも複数のアカウントを作ることが可能である。すなわち、NFTを作成する人の身分確認は必ずしも完璧であるとは言えず、アカウントでの身分の詐称は可能であるということだ。実際にOpenseaなどのNFTプラットフォームでは、この身分の詐称による詐欺が問題の一つとして出てきてる。

これは、購入者が気をつける他ないというのが現状だが、NFTプラットフォームでも対策は行われつつある。例えば、Openseaでは、NFT化した人がデジタルデータに関して詳細な説明をでき、かつそれを説明したURLを貼付することができる。

この詳細情報などを確認して、アート作品などが本当にアートを作成した本人によってNFT化をされたものなのかを確認することが購入する際は必須と考えられる。

NFTを購入する際の注意点３：データが使えなくなり価値が落ちる可能性がある

NFT化されたデジタルデータは、永久に変更不可能な鑑定書がついた状態となるが、そのデータを閲覧したり、ゲームなどで利用する場合はシステム環境に依存する。すなわち、データ自体は自分の保存デバイスに保存しておけば消えることはないが、そのデータを表示したり利用したりするための機器はなくなる危険性がある。NFTゲームなどのアイテムを購入する際は、利用できることによって価値がついている場合が多く、利用できなくなると価値が落ちてしまう。そのため、このようなNFTを投機目的で購入する際は、システムを提供する会社をよく調べることが必要である。

NFTを購入する際の注意点４：コンプライアンスの基準等が未整備

NFTのプラットフォームはもともとゲームでのコンテンツをやり取りすることが目的で整備されている、そのため、ゲームの延長線上とらえられることが多い。

また、NFTは資金決済法上の暗号資産には該当しないものと解釈されており、NFT事業者は金融規制の監督外と位置づけられている。

そのため、事業者自体が金融法的には不正なことをしている可能性が排除できないことは注意すべきであろう。

NFTを販売する際の注意点

NFTを投機目的に購入すると、最終出口は販売することであろう。ここでは、NFTを販売する上での注意点を米証券取引委員会（SEC）のHester Peirceコミッショナーが発した注意を参照に紹介する。

NFTを販売する際の注意点：NFTは有価証券とみなされる…？

Hester Peirceコミッショナーは、NFTは代替不可能で固有の価値を持つため、有価証券に該当すると判断される可能性は低いが、個々のNFTを細分化したもの、あるいはNFTをバスケットにした金融商品は有価証券とみなされる可能性があり、米国で未登録で販売すると、証券法違反と指摘されるリスクがあると語っている。

特にNFTのアート作品は高額で取引されるケースが多いため、細分化するなどして販売するケースも想定されている。Peirce氏はNFTを販売する際は意図せずに有価証券に該当する投資商品を作ってしまわないように呼びかけ、「有価証券の定義は非常に広い」と注意を促した。

まとめ

今回はNFTを投機的に扱うことに関しての注意点をまとめた。この記事では、NFTでの詐欺などマイナス面をあえて書くことで、注意点をまとめた画、このブロックチェーンを用いた試み事態はデジタルデータを本来の価値で評価し、現実のものと同様に取引可能にする画期的な技術である。

まだ、新しい分野であり、未発達な分野であるが、ここからの成長に期待もこめて投機的にNFTを扱うことは、注意するべき点を踏まえた上では、よいことであろう。



‍

画像：
canvaで作成